週刊現代 「負」動産を「富」動産に変える
これから家を買うことを考えている人、家を売ろうと考えている人、2022年に施行される「生産緑地法」で大暴落する地域、田舎の土地を相続するべきか放棄するべきか、マンションを売却するときに、こういうリフォーム業者は信用するな、などなどタメになる知識が満載の記事です。
これから家を買う予定など不動産の知識が必要な人は、雑誌を読むことをおススメします。
2020年の東京オリンピックのあとは、景気後退があり、不動産価格が下がる可能性もあるそうです。価格維持・上昇する物件は１割程度と試算する不動産コンサルタントも。
2022年には不動産価格をさらに押し下げる「生産緑地法」が待っています。1992年に市街地区内の農地が農業を続けることを条件に「生産緑地」に指定されました。2022年にはこれらの農地も一般の宅地と同じ固定資産税や相続税がかかるようになるのです。その結果、全国で１万3400ha以上東京だけでも3296haの生産緑地が農地の恩恵にあずかれなくなり、その土地に建物が建つようになれば不動産価格が暴落する可能性があるのです。
週刊現代では不動産を売るとき、顧客を食い物にする不動産業界についても書いています。どんなカラクリで被害にあうのか実例もあるので、興味がある方は雑誌をお読みください。この知識があるかないかで、不動産の売却額が変わるかもしれないので「知識は武器なり」です。
雑誌に面白いサイトが紹介されていました。「家いちば」というサイトで下にリンクを貼っておきます。
「どうしようか悩んでいる空き家や古ビルの買い手を自分で探すための掲示板サイト」で、一番下にスクロールすると都道府県ごとの情報が見れます。
